エレメンツ社労士事務所では、一緒に学び、成長していけるスタッフを募集します。 【Ｈ２３.1０.１１更新】

池田泉州銀行が行っている助成金
【ニュービジネス助成金】の平成22年度公募が始まっています。

こちらは、池田泉州銀行が独自に行っているもので、
応募されたビジネスプランの中から、独創性や技術面の評価を行い、
地域活性化に貢献する優れたプランとして選ばれたものに、
賞金が贈られます。

　　■地域起こし大賞　　３００万円
　　■地域起こし優秀賞　１００万円
　　■地域起こし奨励賞　　５０万円

＜応募資格＞
（１）大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県に主たる事業所を置く企業または、在住の個人
（２）新規性・独創性に富んだビジネスプランを有し、自ら事業化すること

　（１）（２）ともに該当すること。
　池田泉州銀行に取引口座がなくても応募できるそうです。

ちなみに、昨年度の受賞内容はこんなかんじです。

【地域起こし大賞　３００万円】　1件
　・ひび割れ計測システム「ＫＵＭＯＮＯＳ」及び赤外線サーモグラフィを用いた非接触で行う建物外壁診断方法の構築

【地域起こし優秀賞　各１００万円】　３件
　・飲料アルミ缶のプレス品を製鋼用の脱酸材として再生させる事業
　・梱包用荷崩れ防止「エコビズベルト」の普及事業
　・高機能型レーザはんだ装置の開発および事業化

【地域起こし奨励賞　各５０万円】　８件
　・「スクリーンコード」読み取り装置機能つき携帯電話
　・「エコ型社会」創出ビジネス
　・Ｄｉｒｅｃｔ Ｊｅｔ大型・超大型高速機の開発
　・骨関節領域における３Ｄシュミレーションソフトとカスタムメイドのサージカルテンプレート
　・新商品「ＤＤシステム」の開発と市場への提供
　・癌組織病理診断に対するコンピュータ支援技術の実用化
　・高品質厚膜めっきの開発
　・ナガマドキノコバエ用補虫器の開発

皆様の会社でもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

募集の締め切りは、平成22年7月20日（火）
詳細な募集要項はこちら　⇒　ニュービジネス助成金

　　　

会社に、「健康保険被扶養者状況リスト」が送られてくる頃です。

これは、健康保険において、「本来扶養からはずれるべき人が、扶養家族になったままになっていないか」を
確認するものです。

・子どもが就職した
・奥さんのパート収入が年収130万円（月11万円位）を超えるようになった
・奥さんを会社の役員にしている場合で、奥さんにも役員報酬を支給はじめた
　（年俸130万円、月額11万円位）

このような場合には、扶養からはずれることになりますので手続きが必要です。

1日8時間、週40時間が法定の労働時間。
これをめいいっぱい使っている会社が、さらに労働時間の総枠を拡げる方法があります。

それが「変形労働時間制」です。

これを導入して、労働時間の総枠を拡げると、残業代が必要な「時間外労働」を減らす効果があります。

労使協定を締結して、労働基準監督署に提出するなど、手続きはややこしいですが
効果は絶大ですので、エレメンツでは積極的に取り入れています。

【完全週休2日の会社】
1日を８時間以上の勤務にすることができます。
9：00～18：00が定時で、毎日３０分くらいの残業がある場合、この３０分が残業代不要にできるとしたら、いいと思いませんか。

【隔週週休2日の会社】
1日８時間で、土曜日が隔週休みの会社。
月～金までの5日間で、週４０時間を使ってしまっていますから、土曜日は朝から「時間外労働」で、割増賃金が必要です。これ以外と知らない会社多いんですよね・・・
こういった会社も、1年単位の変形労働時間制を導入して、年間の休日カレンダーを定め、年間の労働時間を調整することで、土曜日の勤務を割増賃金不要にできます。

多くの中小企業のコンサルをしていて、なんてもったいないことを・・・と思うことがよくあります。

会社の就業時刻を
　9：00～17：00　（休憩１時間）の１日７時間
　土・日休みの完全週休２日制
・・・なんて、決めてたりしませんか？

なんて、もったいない！
これだと、１日7時間×週5日勤務で、１週間35時間しかありません。

労働基準法では、1日8時間、週40時間までを法定の労働時間として認めているのに、
この会社では、自らそれより少ない35時間という労働時間を設定しているわけです。

そして、35時間を上回った分が「残業代」になるのです。

もし、週40時間で設定していれば、不必要な残業代を発生させています。

だいたい、9時5時なんていう、公務員みたいな働き方をしていて、
中小企業が生き残れるわけがないじゃないですか。

もし、週の労働時間を40時間未満に設定しているのであれば、
まずこれを変更していきましょう！

就業規則・労働契約書の変更

労働時間を変更するといっても、そんなに簡単ではありません。
「明日からうちの会社の定時は午後６時だ！」
社長のその一言で、労働条件を変えることはできないのです。
ではどうするのか・・・

就業規則がある会社はこれを変更。
ない会社は、個別の労働契約書を変更。

こういった手続きをちゃんと踏まないと、不利益変更で無効とされてしまいます。

「裁量労働制（さいりょうろうどうせい）」　経営者なら一度は耳にしたことがありますよね。
これを導入すると、残業代が不要になるミラクルな制度らしい・・・　というウワサも一緒に耳にしていますよね。

そのウワサは、半分当りで、半分ハズレです。

まず、すべての会社が導入できるわけではありません。
導入できるのは、こんな職種の社員がいる会社です。

【専門型裁量労働制の対象業務】
①新商品、新技術の研究開発の業務
②情報システムの分析、設計の業務
③取材、編集の業務
④デザイナーの業務
⑤プロデューサー、ディレクターの業務
⑥コピーライターの業務
⑦公認会計士の業務
⑧弁護士の業務
⑨建築士（一級建築士、二級建築士又は木造建築士）の業務
⑩不動産鑑定士の業務
⑪弁理士の業務
⑫システムコンサルタントの業務
⑬インテリアコーディネーターの業務
⑭ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
⑮証券アナリストの業務
⑯デリバティブ商品の開発の業務
⑰税理士の業務
⑱中小企業診断士の業務
⑲大学での教授研究の業務

 いかがですか。あてはまる職種の社員がいますか？

いれば「裁量労働制」を有効にする手続きを進めましょう！

労使協定と労働契約書と就業規則

「ウチの会社は今日から裁量労働制にしたので、残業代はナシだ！」・・・と
こんな無茶な通るわけないですよね。

裁量労働制を有効にするには、法律に則った手続きが必要です。

まず、労使協定
会社と従業員の代表が話し合って、裁量労働制を導入することに合意しました
という協定書を作成して、労働基準監督署に届け出ます。

次に、労働契約書
裁量労働制の対象となる社員、一人ひとりと裁量労働制の内容を盛り込んだ
労働契約書を作成します。

そして、就業規則
就業規則に裁量労働制について記載をして、労働基準監督署に届出をします。

簡単に説明すると、こんなかんじの手続きが必要になります。

これらをすべて自社で行おうというのは、よほど労働基準法を勉強している人事部長でも
いない限り、まずムリだと思います。

それをサポートするために、私たち社会保険労務士がいるのです。

弁護士や労働組合、労働基準監督署がやってきてからでは遅いです。
来る前に準備をして守っておかないと、大変なことになります。

一度、早いうちにご相談ください！

会社を退職して、健康保険証を返却した後の選択肢は、
（１）任意継続する
（２）国保（国民健康保険）に加入
このどちらかです。

どちらを選ぶか考える中で、「どちらの保険料が安いか」は
大きな判断材料だと思います。

そんな中で、この新しい軽減制度は大きな変更点です！

平成22年3月31日以降に退職した方で、
雇用保険の離職理由が「会社都合」の非自発的離職者の方！

国保料計算の元になる、前年の所得を100分の30として計算してもらえます。

国民健康保険料の軽減制度

（財）三菱ＵＦＪ技術育成財団が行っている助成事業
【研究開発助成金】の平成22年度の公募がはじまりました！

新製品、新技術の研究開発に対する助成金で、
エレメンツがいつもご紹介している「雇用助成金」とは少し違ったものです。

「雇用助成金」との違いを少しご紹介しますと・・・

【違いその１】
条件に該当しても全員がもらえるわけじゃない！
雇用助成金は、条件に該当していれば申請すると必ずもらえるのですが、
こちらはそのような助成金ではありません。
数多くの応募してきた企業・プロジェクトの中から、
審査の結果、選ばれた企業だけがもらえる助成金です。

参考までに、昨年平成21年度は、
応募総数234件のうち、交付件数10件ですので、倍率23.4倍の狭き門です。

【違いその２】
後払いじゃない！
雇用助成金は、かかった経費の領収書などを集めて、申請して・・・
みたいに進みますが、こちらはなんと先払い！
うれしいですね。

自社の新製品・新技術に自信のある会社は、ぜひ応募してみてください！
応募の締め切りは平成22年5月31日まで

詳細はこちらで⇒研究開発助成金

4月の給料計算は、社会保険料だけでなく、雇用保険料の料率変更もお忘れなく！

今回の改定も都道府県ごとに料率が違います。
各都道府県の料額表はコチラで確認できます。

さて、関西地方はといいますと、
大阪　【旧】8.22％　⇒　【新】9.38％　
兵庫　【旧】8.2％　　⇒　【新】9.36％　　
京都　【旧】8.19％　⇒　【新】9.33％　

実際の給料明細で保険料が変わるのは、４月支払い分からです。
給料計算担当者は、気をつけてくださいね！

エレメンツのお客様には、
各社員さんごとの新しい保険料の通知書を順次お送りします！