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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
育児休業は何日とれるの?

「一歳未満の子」がいるとき、労働者は育児休業を請求することができ、請求があった場合、会社はこれを拒むことはできません。
育児休業は男女を問わず請求できますので、母親のみならず父親にも請求があったら育児休業を与えなければなりません。

●育児休業の期間

出産日以降1年の間※、休業をとることができます。(ただし、子が死亡したときや子が満一歳になったときは終了になります。)
この期間内で、希望する期間を明らかにして申し出ることが必要になります。つまり「いつからいつまで休むのか」をはっきり会社に申し出て休業を請求することになります。

この請求に対して、会社は年次有給休暇のときのように「時季変更権」を行使することは認められていませんので、本人の希望通りに休業を与えなければなりません。
しかし、「明日から育児休業とります!」と急に申し出られても会社は困りますので、休業開始日の1月前までに申出がなかった場合には、一定の範囲内で会社が時期を変更しても良いことになっています。変更が認められる範囲は、申出日から起算して1月を経過するまでの間です。

尚、育児休業は「同一の子については1回」だけが法律上の権利として認められています。
また、実子でも養子でも対象となります。

 

※H17.4.1の改正で、子が1歳を超えても休業が必要と認められる「一定の場合」には、子が1歳6ヶ月に達するまで育児休業を延長することが可能となりました。

ここで定める「一定の場合」とは、つぎのイ、ロのいずれにも該当する場合です。

1)子が1歳に達する日においていずれかの親が育児休業中であること
2)つぎのいずれかの事情があること
イ 保育所(無認可保育所は対象とならない)に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ 子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降、子を養育する予定であったものが死亡、負傷、
疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

例えば次のようなケースが該当します。
・子が1歳に達するまで母親が育児休業をしていたところ、1歳到達日以降保育所に入所できない
・専業主婦の母親が病気になっため、父親が育児休業をしていたところ、1歳を超えても回復の見込みがないケース

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