お役立ちマニュアル

ホーム > お役立ちマニュアル > 労働基準法の基礎知識 > 従業員が妊娠した! どんな配慮が必要?

労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
従業員が妊娠した! どんな配慮が必要?

妊娠中または産後1年以内の女性を妊産婦といい、母体保護の観点から、労働関係法は特別の規定を定めていますので、会社は次のことに注意しなければなりません。

■解雇の禁止

会社は女性が婚姻、妊娠、出産、産前産後の休業をしたことを理由に解雇することは絶対禁止されています。

■労働時間について

妊産婦が請求した場合は、
(1) 時間外労働、休日労働、深夜労働をさせてはいけない
(2) 母子健康法による保健指導や健康診査を受けるための時間を確保すること
(3) (2)を守るための勤務時間の変更等の必要な措置を講じること

尚、変形労働時間制を採用している会社でも、1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならず、また管理監督者や専門業務従事者である女性についてもこれらの規定は適用されます。

■業務内容について

(1) 妊産婦を、重量物を取扱う業務や有害ガスを発散する場所における業務等、危険・有害な業務に就かせてはならない
(2) 妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない

■ 産前産後の休業について

産前・・・出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間)
本人が請求した場合は、就業させてはならない
産後・・・産後8週間は絶対に就業させてはならない。
ただし、6週間を経過した女性が就業を請求し、医師が支障がないと認めた場合は就業させてもよい。

尚、この場合の「出産」とは妊娠4ヵ月以上の分娩をいい、流産・死産・中絶を含みます。

労働基準法について、お悩みですか?「人事労務コンサルティング」について詳しくはこちら
お問い合わせ ご相談のみでも料金は頂きません。お気軽にお問い合わせ下さい。
  • エレメンツ社労士事務所 〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目2番6号 成起ビル9階
  • お電話でのお問い合わせ tel:06-6809-1602
  • メールフォームでのお問い合わせ お問い合わせフォームはこちら