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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
兼務役員とは?
■使用人兼務役員とは・・・

会社の役員となっている者のうち、部長、工場長、支店長など従業員としての職務も兼ねている人のことです。
法人の登記簿上役員になっていても、「労働者」としての性格をもっていると認められるため、労働基準法の保護の対象となり、労働保険(労災保険・雇用保険)の被保険者になり得ます。

■労働者性の判断

会社と使用従属の関係にあり、使用者の指揮命令に従い労務を提供し賃金を得るという、雇用関係が認められるかという実態に基づき判断されます。

具体的には
・ 取締役就任の経緯
・ 業務の内容、遂行方法、権限
・ 勤務時間、勤怠管理
・ 報酬の形式や業務対償性
・ 就業規則の適用状況

などから総合的に判断されることになります。

法人の代表権・業務執行権をもつ役員、経営の重大な意思決定をする地位にある者は兼務役員には該当しません。

【兼務役員に該当しない具体例】
社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、業務執行役員、監査役、監事、みなし役員など

■労災保険・雇用保険での扱い

法人の役員は原則として、労働者として扱われませんが、上記の判断で「労働者性あり」と認められれば、労働者として被保険者となることができます。
雇用保険については、ハローワークで兼務役員の認定を受ける必要があるので、ご注意ください。

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