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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
解雇予告の方法
解雇予告制度とは

会社が従業員を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前に予告をすることが必要です。
予告せずに解雇する場合には、30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなくてはならないことになっています。

例えば、7月25日で解雇しようとするならば、6月25日には解雇の予告をしていなければなりません。
この30日という日数は、暦日で計算しますので、間に日曜日や祝日などの会社の休日などがはいっていてもその分延長する必要はありません。
解雇予告は口頭でも構いませんが、「言った言わない」でトラブルになるのを防ぎ、予告の日付を確定するためにも、文書で行ったほうが確実です。
30日という予告の日数が不足するようなときは、その日数分の平均賃金を支払うことでもOKです。
たとえば、10日前の予告+20日分の予告手当の支払い という方法でも、解雇予告の義務を果たしたことになります。

解雇予告手当を支払うタイミングは、解雇と同時が望ましく、支払い方法は、通常の賃金の支払い方法(給料が口座振込なら口座振込、現金手渡しなら現金手渡し)に準じて取り扱われます。

尚、解雇予告手当は、所得税法上は退職所得として扱われ、労働保険においては「賃金」ではありませんので、雇用保険料の控除は必要ありません。

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