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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
解雇予告手当の計算方法

労働者を即時解雇する場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないことになっています。
この「平均賃金」とは、平均的な給料の相場というようなものではなく、その額の計算方法が労働基準法で詳細に定められています。

●平均賃金の計算方法

(1)算定事由発生日とは
この場合は、「解雇予告をした日」になります。この日を起算日に過去3ヶ月間について計算をしますが、賃金締切日が決まっている場合は、直前の賃金締切日を起算日とすることになっています。ですから、月給者の場合は直近の3給与支払い期間について計算してください。

(2)賃金総額とは
算定期間中に支払われる、法第11条に規定する賃金のすべてが含れます。(例 通勤手当、通勤定期券代及び昼食料補助等)

なお、次の賃金については賃金総額から控除されます。
・臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、病気見舞金、退職金等)
・3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(夏、冬の賞与など。ただし賞与という名称であっても3カ月ごとに支払われる場合は参入されます)
・通貨以外で支払われたもの(特別に法令や労働協約で定められていない現物給与)

また、次の期間がある場合は、その日数及び賃金額は上記の期間および賃金総額から控除されます。
・業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
・産前産後の休業した期間
・使用者の責任によって休業した期間
・育児・介護休業期間
・試みの使用期間(試用期間)
これらの期間中は賃金がなかったり、非常に低額だったりするため、これらの期間分を含めて平均賃金を算出すると,平均賃金の額が労働者の通常の生活費用と比べてあまりにも低くなりすぎるからですね。

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