お役立ちマニュアル

ホーム > お役立ちマニュアル > 労働基準法の基礎知識 > 懲戒解雇でも、解雇予告手当を支払わなければいけないの?

労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
懲戒解雇でも、解雇予告手当を支払わなければいけないの?
■解雇予告の例外(その1)

会社が従業員を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分の平均賃金を支払うことが義務付けられています。(予告日数は、予告手当を支払った分短縮できることになっています。)これが労働基準法第20条に定められた【解雇予告制度】です。

この解雇予告制度の例外として、即時解雇が認められるのは次の表の場合です。

予告制度の適用が排除される(即時解雇が認められる)場合 具体例(通達より)
1 天災事変その他のやむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合 震災で本社と工場の大部分が罹災し資金難となり会社が解散した結果、非罹災工場も閉鎖しなければならなくなった場合
会社が火災で焼失した(事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く)
2 労働者の責に帰すべき事由により解雇する場合 きわめて軽微なものを除き、社内での盗取、横領、傷害等の刑法犯、又はこれに類する行為を行った場合
賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
経歴の詐称があった場合

ただし、1、2いずれの場合も労働基準監督署の解雇予告除外認定を受けなければなりません。

事例のように従業員を懲戒解雇にする場合でも、解雇予告制度の適用がありますので、会社は解雇予告除外認定を受けない限り、予告をするか、予告手当を支払わなければ、労働基準法違反の責を問われることになってしまいます。

労働基準法について、お悩みですか?「人事労務コンサルティング」について詳しくはこちら
お問い合わせ ご相談のみでも料金は頂きません。お気軽にお問い合わせ下さい。
  • エレメンツ社労士事務所 〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目2番6号 成起ビル9階
  • お電話でのお問い合わせ tel:06-6809-1602
  • メールフォームでのお問い合わせ お問い合わせフォームはこちら