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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
1ヶ月の契約で雇った従業員でも、解雇予告は必要なの?
解雇予告の例外(その2)

会社は、臨時的な労働者については解雇予告や予告手当の支払いなしで、即時解雇できることになっています。
しかし、「即時解雇できるように短期の労働契約を繰り返す」というような行為を規制するために、臨時の労働者であっても引き続き雇用が継続される場合には、解雇予告制度が適用されるようになります。

即時解雇できる労働者と、その労働者が解雇予告制度の適用を受けるようになる場合を表にまとめると次のようになります。

即時解雇できる労働者 解雇予告が必要になる場合
日雇い労働者 1ヶ月を超えて継続雇用された場合
2ヶ月以内の期間を定めて雇用された者 所定の期間(契約の期間)を超えて継続雇用された場合
4ヶ月以内の期間を定めて季節的業務に雇用された者
試用期間中の者 14日を超えて継続雇用された場合

事例の場合、「2ヶ月以内の期間を定めて雇用された者」に該当しますので、解雇予告や予告手当の支払い無しで、即時解雇することができます。
しかし、この事例の労働者を、契約期間満了後も、引き続き雇用したような場合は、30日前に解雇を予告するか30日分の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要になりますのでご注意ください。

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