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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
従業員は何日前までに退職を申し出ればいいの?
退職の申出

従業員の中には、退職するとき退職の直前に申し出る者がいたりして、仕事の遂行や引継ぎ、後任者の手配などで大変迷惑を被ることがあります。
ご存知のとおり、会社が従業員を解雇する場合には少なくとも30日前に予告することが、労働基準法で義務付けられています。では、従業員側から退職の申出をする場合、いつまでに申し出たらよいのでしょう?

従業員側からの退職(労働契約の解除)の申出の期日については、労働基準法は何も定めていませんので、民法の規定が適用されることになります。期間の定めのない労働契約の場合、従業員はいつでも解約の申入れをすることができ、解約の効果は原則として申入れから2週間経過すると発生します。
つまり、2週間前以上の余裕をもって退職の申出をすることが必要とされているのです。
ただし、完全月給制の場合、賃金の支払い期間の前半において次の期以降についての解約申し入れができることになっています。

実際は2週間という期間では十分な引継ぎができないというのが実情でしょうから、就業規則等で2週間以上の期間を義務付けたいと思われるでしょう。しかし、予告期間を延長する就業規則は、民法に抵触するとして無効とされた判例がありますので、2週間以上前の申出を強要することはできません。
ですから「退職の申し出は原則として1ヶ月以上前にすること。ただしやむを得ない事情があるときは、2週間前までに申し出る事ができる。」というような努力規定を設けて、従業員に協力をもとめましょう。

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