お役立ちマニュアル

ホーム > お役立ちマニュアル > 労働基準法の基礎知識 > 「懲戒解雇」なら退職金を支払わなくてもいい?

労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
「懲戒解雇」なら退職金を支払わなくてもいい?
就業規則がないと「懲戒解雇」はできない。

従業員が服務規律に違反したときの制裁として「懲戒処分」を就業規則に定めている会社は多いと思います。
会社が職場秩序を確立し、その遵守を従業員に要求するとき必要となるのが、違反者への制裁としての「懲戒」です。処分の種類として軽いものからあげると、譴責(けんせき)・戒告、出勤停止、減給・降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがあります。

労働基準法は、「制裁の定めをする場合においては、その種類および程度に関する事項」を就業規則に記載すべきであるとしており、懲戒事由と懲戒処分の種類・程度は就業規則に明示しておかなければなりません。就業規則に定めのない処分はできませんので、つまり、就業規則のない会社は懲戒解雇もあり得ないのです。

退職金との関係
多くの会社は退職金制度を採用しています。
退職金は必ずしも支給しなければならないものではありませんが、就業規則等で支給の条件を明確にしている場合には、会社は賃金と同様、支払い義務があります。
そして、「懲戒解雇の場合は、退職金は支給しない」旨の規程が就業規則にない場合は、懲戒解雇であろうと退職金を支払わなければなりません。

就業規則は会社の法律です。一度見直してみましょう。

労働基準法について、お悩みですか?「人事労務コンサルティング」について詳しくはこちら
お問い合わせ ご相談のみでも料金は頂きません。お気軽にお問い合わせ下さい。
  • エレメンツ社労士事務所 〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目2番6号 成起ビル9階
  • お電話でのお問い合わせ tel:06-6809-1602
  • メールフォームでのお問い合わせ お問い合わせフォームはこちら