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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
退職するとき、残っている年休をまとめて与えなければならないか?
未消化の年休と退職

退職を予定している従業員から、「未消化の年休をまとめてとりたい」という申請があった場合、希望通りに年休を与えなければならないのでしょうか?

年休は、取得時期、日数ともに労働者の請求通りに与えなければなりませんが、その時期に年休を与えると「事業の正常な運営を妨げる」場合には、会社は年休の取得時期を変更させることができます【時季変更権】。

退職直前にまとめて休暇をとられると、充分な引継ぎができないなどの支障があるから時季変更権を行使できる!とお考えになるかもしれません。
しかし、この問題をめぐっては次のような行政解釈があります。
「使用者は、当該労働者の解雇予定日をこえては時季変更権を行使できない」
つまり、時季変更権はあくまでも、「日を変更してくれ」といえるだけで、他の時期に休暇を与えることが前提になっており、退職予定者の場合、会社を辞めた後に休暇を与えることはできません。時季変更権は文字通り、年休の利用時期を変更させることができる権利であり、年休の利用を拒絶する権利ではないため、この事例の場合、労働者の請求通り休暇を与えなければならないでしょう。

退職直前の年休取得は、従業員とトラブルになることが多い事例のひとつです。
会社は、退職の申出があったら、業務の引継ぎ等についてよく話し合いましょう。会社は、労働者の希望通り年休を与えられるように十分配慮しなければなりませんが、退職者も業務の引継ぎ等退職者として最低限必要な義務を果たすべきでしょう。
それができないような日数なら、退職日を先に延ばすことも考えましょう。

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