お役立ちマニュアル

ホーム > お役立ちマニュアル > 労働基準法の基礎知識 > 社内不倫を理由に解雇できるか?

労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
社内不倫を理由に解雇できるか?
風紀紊乱(びんらん)

従業員同士の恋愛や不倫などの男女関係は、個人の領域に属するものであり、このような私生活上の問題を理由に懲戒解雇とすることは原則としてできません。

しかし個人の自由である私生活上の行為でも、職場の風紀を乱し、業務遂行に支障を及ぼすような場合には問題になります。
不倫行為を理由とする解雇の有効性について裁判で争われた事例がいくつかあります。最高裁は、「会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に判断される場合」には懲戒の対象となりうるとして、解雇を有効としています。

具体的な例としては・・・
観光バス会社で、バス運転手が女子バスガイドと不倫関係を結び、妊娠中絶をさせたことが解雇事由の「著しく風紀・秩序を乱して会社の体面を汚し、損害を与えたとき」に該当するとし、解雇を有効とした判例(長野電鉄事件)

一方、同様の事件でも、妻子あるバス運転手とバスガイドとの情交関係は、道義的には非難される行為ではあるが、会社業務が妨害されるほどの風紀紊乱とはみられない以上、解雇に値するほどではないとし、解雇が無効とされた判例(国際興業事件)などがあります。

この問題については、個別の事案ごとに判断する必要があり、「不倫行為が会社に及ぼす重大な悪影響」の判断が微妙であることから、実際に社内不倫を理由に懲戒解雇とすることはなかなか難しいようです。

労働基準法について、お悩みですか?「人事労務コンサルティング」について詳しくはこちら
お問い合わせ ご相談のみでも料金は頂きません。お気軽にお問い合わせ下さい。
  • エレメンツ社労士事務所 〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目2番6号 成起ビル9階
  • お電話でのお問い合わせ tel:06-6809-1602
  • メールフォームでのお問い合わせ お問い合わせフォームはこちら