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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
条件つきの解雇予告は有効?
条件つきの解雇予告

勤務状態が悪い従業員に、1ケ月前に解雇の予告をし、「残りの1月間まじめに働いたら、解雇はなかったものにしてもいい」というような条件をつける。
このような条件つきの解雇予告は、労基法上有効なのでしょうか?

答えはNOです。
このような予告を受けた従業員は、「まじめに勤務すれば解雇されないんだ」という期待をもち、予告期間中に次の就職先を探したりしないまま期間が満了し解雇になってしまう可能性があります。逆に、次の就職先が決まったのに、解雇がなかったものとなり勤務継続を強いられたりすることになるかもしれません。
このように解雇予告に条件がつくと、予告を受けた従業員は非常に不安定な立場になってしまいます。
ですから、このような条件付の解雇予告は、適法な解雇予告として認められないのです。

もちろん、1ケ月後この従業員の勤務状態が良くなり、会社に必要な人材であると判断するならば、改めて本人の同意を得て解雇を取消し、引き続き勤務してもらうことは可能です。
ただし、会社側の一方的な判断で解雇を取消し、勤務を強要することはできません。

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