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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
退職後に懲戒事由が発覚した!退職金の返還を請求できるか?

従業員が自己都合等で退職し、退職金の支払も完了した後、在職中の行為で懲戒解雇に該当する事実がみつかったような場合、遡って懲戒解雇にし支払済みの退職金を返還するよう請求することができるのでしょうか?

これは、退職金の支給条件等を定めた会社の就業規則等の内容によって決まります。

一般的には、「懲戒解雇された者については、退職金は支給しない。」と定めている会社が多いと思います。しかしこの事例のように、退職後に懲戒事由が発覚した場合や退職金の返還については定めがないことが多いのではないでしょうか?

明確な定めがあるのならよいのですが、ない場合、返還請求をすることはできません。なぜなら、退職金という重要な労働条件について明確な根拠がなく労働者に不利益な取り扱いをするのは適当ではないと考えられるからです。
ですから、その従業員の行為によって会社が実際に損害を被ったような場合は、退職金の問題とは別に、損害賠償請求をするしかないでしょう。

このようなトラブルを防止するためには、退職金の支給条件や返還義務等を就業規則で明確にしておかなければなりません。

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