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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
管理職になると残業代はつかない?

「昇進したら、かえって給料が減った」というようなことを聞いたことはありませんか?
会社は従業員が残業(時間外労働)をした場合、労働基準法で定められた時間外労働の割増賃金を支払わなければなりません。
しかし、労働基準法第41条の規定に該当する、
(1) 農業、畜産・水産業の事業に従事する者
(2) 監督もしくは管理の地位にある者
(3) 機密の事務を取扱う者
(4) 監視又は断続的労働に従事する者で労働基準監督署長の許可を受けた者
については、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないこととなっていますので、時間外労働の割増賃金を支払う必要がありません。

「管理職になって給料が減った」というのは、上記(2)の管理監督者に該当したため、一般の社員だったころ支給されていた時間外労働手当がつかなくなったためだと考えられます。一般的には、昇進して減給になるようなことがない様に「役職手当」などをつけてバランスをとることが多いようです。

管理監督者の要件

裁判では、管理監督者にあたるかどうかがよく争われます。

管理監督者に該当すると判断されるには、次の要件を満たしている必要があります。
▼経営方針の決定に参画し、労務管理上の権限を有する等、経営者と一体的な立場にあること
▼出退勤の時間が厳格な制限を受けていないこと

これまでの判例で、管理監督者に該当しないとし割増賃金の支払いが命じられた事件には次のようなものがあります。
・出退勤を管理されていたファミリーレストランの店長
・出退勤の自由がなく、人事に関与せず、経営者と一体となって経営を左右する業務を行うこともなかった銀行の支店長代理
・パートの採用権限、仕入の権限の一部を有していたが、営業時間を決められていた喫茶店の雇われ店長
・タイムカードを打刻しなくてもよいとされていたが、時間配分が自由な裁量に任されていたとはいえず、労務管理についても意見を述べる程度の権限しかなかった会社のマネージャー職

管理監督者に該当するかは、部長・課長・支店長・マネージャーなどの肩書きや、「役職手当」の有無で判断されるものではないので注意が必要です。

尚、管理監督者といえども、深夜労働の割増賃金は必要となります。

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