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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
パート・アルバイトに年休はいらない?
パート・アルバイトの比例付与

「パートやアルバイトには、年休はない!」と思いこんではいませんか?
年次有給休暇を与える対象は、正社員に限りません。
1日の労働時間や1年の労働日が少ないパート・アルバイトでも、6ヵ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤という条件を満たした場合には、法定の有給休暇を与えなければなりません。

労働基準法には、正社員・パートという区別はありません。同じ「労働者」として扱われます。
でも、正社員より比較的労働時間が短いことが多いパート・アルバイトに、正社員と同じ日数の年休を与えるのは相応しくないので、その出勤日数・労働時間に比例して次の表のような日数になります。

週所定労働日数 1年間の所定労働日数 継続勤務期間
6ヵ月 1年
6ヵ月
2年
6ヵ月
3年
6ヵ月
4年
6ヵ月
5年
6ヵ月
6年6ヵ月
以上
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

尚、パートタイマーという名称で呼ばれている労働者でも、1週間の労働時間が30時間以上、または週5日ないし年216日以上勤務する者については、原則どおり計算します。

ちなみに、年休付与について定めた労働基準法39条に違反した場合は、6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。(労基法119条)
また、年休取得を認めず賃金カットをしたような場合、実際に裁判になりますと、未払い賃金の支払の他、労働契約上の債務不履行として損害賠償の請求を受ける可能性もあります。

「正社員じゃないから、粗略に扱っても構わない」と会社側が考え、パートタイマーが「私は正社員じゃないから、義務も責任もなく気楽に休んだり、辞めたりしてもいい」と考えているような会社は発展しません。
会社にとってパートタイマーは重要な戦力です。

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