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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
複数の従業員が同じ日に年休をとりたいといってきた

例えば、3人の従業員が同じ日に、年休をとりたいと言ってきたら、どうしたらよいでしょう?

もちろん、3人一度に休暇を与えても業務に支障がない場合は特に問題はありません。しかし、多くの中小企業は1日に3人も欠員がでた場合、人員配置や業務処理が困難になることでしょう。

こんな時にも、従業員の希望通りに年休を与えなければならないか・・・というと、そうではありません。
労働者の「年休の時季指定権」に対し、会社は「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、「他の日に変えてくれ」ということができる「時季変更権」を行使することができます。

では、事例のように従業員の年休請求が重なった場合、どのように対処したらよいのでしょう?
もし誰か一人、あきらめてもらう従業員を選ぶときには、どのような配慮が必要となるのでしょうか?

この問題をめぐって、裁判になった事案があります。
3人の従業員の年休申請の理由は次のようなものでした。

A:子供が発熱したので病院に連れて行く。そのついでに親戚の病気見舞をするため
B:近所の方が亡くなり、その葬儀に出席するため
C:組合活動に参加するため

判例は、このような場合、どの従業員に時季変更権を行使するかは、使用者の合理的な裁量に委ねられているとし、様々な事情を勘案した上Cに時季変更権を行使した会社の裁量を違法ではないと判断しました。

会社が時季変更権を行使する労働者の選定にあたっては、「合理的な理由」が必要とされますので、トラブルに発展しないように慎重な考慮が求められます。
決して、社長の好き嫌いや、「早い者勝ち」で決めてよいものではありません。

また、「事業の正常な運営を妨げる」かどうかの判定は、非常に厳格です。
普段から人手不足の会社が必要な人員の補給もせず、「忙しいからダメ」というのは認められませんので、注意してください。

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