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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
育児休業はパートタイマーにも与えなければならないの?

長期の休業になる育児休業を、パートタイマーやアルバイトにも与えなければならないのでしょうか?

育児休業法が、育児休業制度の適用から除外しているのは「日々雇用される者」です。
ですから、日雇い労働者は育児休業の申出をすることはできません。

「期間を定めて雇用される者」はH17.4.1の改正で、原則対象者となりました。
つまり1年契約などの「契約社員」の方も、育児休業を請求することができます。

パートさんについては、「正社員じゃないから、育児休業は認めない」ということはできず、パートでもアルバイトでも嘱託社員でも呼び名が何であろうが、育児休業を認めなければなりません。

たとえ、週1日勤務のパートさんでも、育児休業をとる権利が法律上認められてるのです。しかし、実際はこのような勤務実態の労働者にまで育児休業を与えることは、困難ではないでしょうか。そこで、労使協定で定めた場合のみ、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者を育児休業制度の適用除外者とすることができます。

他にも「労使協定で定めたら」適用除外者とすることができるのは次の通りです。
●継続雇用1年未満の労働者
●子の親である配偶者がその子を養育できる労働者(たとえば、奥さんが専業主婦であるような場合)
●1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
●1年以内に雇用関係が終了する者
●内縁関係にある子の親等がその子を養育できる者

中小企業は一般的に、従業員数が少なく、一人の労働者の休業が会社の業務に大きな支障をきたしてしまうケースが多いでしょう。必要であれば、「適用除外」の労使協定を締結しておくのがよいでしょう。

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