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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
育児・介護休業期間は「勤続年数」に通算するの?

「勤続年数」を何に用いるかによって、取扱いが違ってきます。

年次有給休暇の算定に用いる場合・・・・通算する

労働基準法の定めにより、年休の付与日数を計算する場合育児・介護休業期間については勤続年数に通算しなければなりません。また、出勤率の算定に関しても、出勤したものとみなさなければいけません。

退職金の算定に用いる場合・・・・・法的にはどちらでもよい

退職金の算定方法として、その算定式に「勤続年数」が関係する場合が多々あります。
このときの「勤続年数」に育児・介護休業期間を通算するか否かについては、法的な規制はありません。
規制がありませんので、「通算するか否か」は会社の任意ですが、規制がないからこそ、就業規則=会社の法律 で明確にしておかないとトラブルの原因になります。

※ご参考までに、所得税法上では 「退職所得控除額」の計算の基礎となる勤続年数は、長期欠勤又は休職期間中の期間を勤続年数に含める。という通達があります。

その他(永年勤続表彰など)・・・・・・どちらでもよい

勤続10年、20年、30年の社員さんに、旅行をプレゼントしたり、特別有給休暇をプレゼントしたりすることがあります。
このときの「勤続年数」についても、法的な規制は(もちろん)ありませんので、表彰等については会社の任意で決めることができます。

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