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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
従業員に知らされていなかった就業規則は無効?
就業規則の周知義務

みなさんの会社では、就業規則はどこに置いてありますか?
見たいときに、だれでもすぐに見れるようなところに、保管されていますか?

・先代の社長が作った就業規則があるらしいけど、誰も見たことない とか、
・社長の机の引き出しの奥のほうに、眠っている とか、
・倉庫の奥で、ホコリをかぶっている とか、      ・・・・・・そんな話をよく耳にします。

就業規則は、労働条件や会社のルールを定めたものであり、職場の秩序を維持し、職場のトラブルを未然に防ぐためには、労使双方がその内容を把握していなければなりません。
労働基準法により、会社は就業規則を作成したら、その就業規則を従業員に周知する義務があります。

会社が就業規則を従業員に知らせていなかった場合、それだけで就業規則自体が無効とされることはありませんが、その就業規則に基づく処分が無効とされる場合があります。

たとえば、減給や懲戒解雇などを就業規則に定めていたとしても、周知せず、「どんな場合に減給や懲戒解雇などの制裁があるのか」という規定を従業員に知らせていなかった場合、規定に基づく処分であっても無効とされる可能性があるのです。

「懲戒解雇」などの、重大な処分が「無効」になるようでは、なんのための就業規則かわかりませんよね。

「周知する」とは・・・

就業規則周知の方法としては、次のようなものがあります。

○常時作業場の見やすい場所へ掲示するか備え付ける
○書面にして労働者に交付する
○磁気テープ、磁気ディスク等に記録していつでもパソコンで内容を確認できるようにする

これらのいずれかの方法で就業規則を従業員に知らせるようにしませんと、労働基準法違反を問われますし、せっかくの就業規則が無意味になってしまいます。

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