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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
就業規則についての労働者の意見

新たに就業規則を作る場合や、内容を変更する場合、労働者に意見を聴かなくてはならないことになっています。

意見を聴く相手方は、事業場の労働者の過半数を組織する労働組合、あるいはこれがない場合は、労働者の過半数を代表する者と定められおり、その「意見書」を、就業規則の届出の際、労働規準監督署に添付提出することになります。

この「意見書」の内容がたとえ反対意見であった場合でも、就業規則の効力には影響しません。

就業規則作成の手続上、あくまでも労働者の「意見を聴く」ということが必要なのであって、協議や同意が求められているわけではないのです。
ただし、最初からどんな意見が述べられても取り合うつもりがない、というのでは誠実に意見を聴いたとは認められませんので、十分検討し、採択できるものは採択するのがよいでしょう。

尚、労働者の代表を選出する場合は次の要件を満たす必要があります。

(1)管理監督の地位にある者(例えば人事部長や総務部長など)でないこと
(2)投票、挙手など公正な手続で選出された者であること

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