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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
兼務役員のトラブル
兼務役員のトラブル

法人の取締役等の役員でありながら、同時に部長・工場長などの労働者としての職務もかねている人のことを兼務役員といいます。
⇒くわしくは「兼務役員とは?」
この兼務役員が会社を辞めるとき、よく問題になるのが「解雇」と「退職金」です。

委任契約と労働契約

従業員と会社の関係が、労働契約に基づく「雇用関係」であるのに対し、取締役(役員)と会社の関係は、「委任関係」であり、任期が満了しますと関係は解消されることになります。

取締役が任期満了後、再任されなかったとき、役員としての委任関係は終了し退社することになりますが、「兼務役員」であれば労働者として雇用関係は継続することになります。
再任を拒否された取締役が、「自分は兼務役員であった」と主張し、解雇の無効や解雇予告手当、就業規則に規定されている従業員としての退職金を請求して、会社を訴えるようなトラブルになることがよくあるのです。

従業員を取締役に登用するときには、特に注意が必要になるでしょう。
兼務役員に該当するかどうかについて、会社と本人の認識にズレがありますと、後にトラブルに発展することがあります。
労働者としての身分を継続せず、完全な役員(委任関係)になるのならば、それまでの従業員としての勤続期間について退職金の清算を済ませたり、雇用保険を抜ける手続をするなどして、当事者間の関係を明確にしておくことが大切です。

兼務役員とは?
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