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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
家族経営の事業と労働基準法

家族と親戚だけで運営しているような会社でも、労働基準法の適用があるのでしょうか?
適用があれば、身内だけの会社でも、労働時間や残業代、有給休暇などを管理しなければならないことになります。

これについて労基法は、「同居の親族のみを使用する事業(注)」を労基法の適用除外としています。

(注)この場合の「同居」とは、単に同じ家屋に住んでいるだけではなく、世帯(家計)を同じくしていることを意味します。
また「親族」は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の婚族をいいます。

ですから、ただ単に「親族だけでやってる会社だから」というのでは適用除外にはなりませんが、その親族が全員同居しているような場合には、労基法の適用はないことになります。

同居の親族は労基法上の労働者ではない、というのが原則です。
ただし、親族以外の労働者も雇用している場合は、次の要件に該当すれば「労働者」として取扱うことになっています。
・会社の指揮命令に従っていることが明確であること
・就労の実態が、他の労働者と同様になされていること

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