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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
外国人労働者を雇用するとき

日本では、いわゆる単純労働に関しては、原則として外国人労働者の入国を禁止していますので、専門知識を必要とするような一定の職業分野の場合に限って、入国が認められます。
外国人労働者の受け入れについては、「出入国管理及び難民認定法」に定められており、外国人が日本で就労できるかできないかは、入管法によって付与された「在留資格」によって決められています。例外として、在日朝鮮・韓国人、永住者などの一部の外国人は、自由な就労ができることになっています。

不法就労となるのは・・・

・ 在留資格で認められた活動範囲を超えて就労した場合
・ 在留資格を持たずに、あるいは在留期限が切れた後も滞在して就労した場合

罰則

上記のような、不法就労の外国人を雇ったり、就労の斡旋をした場合、不法就労助長罪として3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられます。(入管法第73条2)
不法就労者であるということを知らないで雇用した場合は、処罰されることはありません。
ただし、不法就労であるとはっきり認識していなくても、状況からみてその可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用するような場合には処罰されます。
在留資格や在留期間は、旅券(パスポート)または外国人登録証明書等に記載されていますので、外国人を雇用する場合には確認が必要です。

その他

外国人労働者についても、労働関係法が適用されますので、労働基準法等で定める最低条件を下回るような条件で雇用することはできません。また、外国人であることを理由に日本人労働者より賃金を低く設定することも許されません。
尚、健康保険等の社会保険についても、日本人と同様に適用になりますので、加入させなければなりません。

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