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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
従業員の所持品検査
所持品検査

会社には現金や高価な品物、企業の機密などがたくさんあります。
これらを着服したり機密を他に漏らしたりする者が、従業員の中に絶対にいないともいいきれませんし、一部の者のこのような行為で、会社が大きな損害を被る可能性も否定できません。
ですから、会社が従業員に所持品検査をすることには、ある程度業務上の必要があると考えられます。

しかし、所持品検査は重大なプライバシーの侵害になる恐れがありますので、無制限に許されるものではありません。

所持品検査が適法と認められるには、次の要件を満たしている必要があります。

▼所持品検査を必要とする合理的理由があること
▼一般的に妥当な方法と程度で行われること
▼制度として職場従業員に対して画一的に実施されるものであること
▼就業規則その他明示の根拠に基づきおこなわれること

実際の裁判例では、着衣の上から手で触る検査方法が、一律に被検査者全員に対し押しなべて強要しうる所持品検査の態様としては著しくその方法・程度を逸脱しているとして、慰謝料30万円の支払を命じられたものなどがあります。

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