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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
労働保険料の会計処理
【ご相談】

当社は12月決算ですが、労働保険料を月々の給与支払いに応じ会社負担分を計算して法定福利費として計上しています。
平成13年度に比べ14年度は社員が大幅に増えた為、14年度の概算保険料と15年5月に確定する確定保険料に大きく差異が発生するとことになります。
14年4月から12月に対応する会社負担の保険料と、概算で納付した保険料から個人負担分を差し引いた額との差額を決算期に未払計上しようと思いますが、損金に算入できますでしょうか?

【回答】

■結論
H14.12月決算で未払金計上することは出来ません。

■解説
確定保険料の額が概算保険料の額よりも多く、不足額を払うときの損金算入時期は、

(1)確定保険料に係る申告書を提出した日
(2)確定保険料を納付した日

のうちいずれかの日の属する事業年度とされています。
ただし、法人の事業年度終了前に保険年度が終了する場合の不足額は、申告書提出前でも未払金計上して損金に算入することが出来ます。
御社の場合には、事業年度終了(H14.12月)前に、保険年度(H14.4月~H15.3月)は終了していませんので未払金計上し損金算入することは出来ません。

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