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労働基準法の基礎知識

知らないと怖い!?経営者なら知っておくべき労働基準法の基礎知識
従業員に「提示された労働条件が実態と違う」といわれた
「労働条件」はいつ、どのように決まるの?

会社が、従業員を採用するときには、賃金等の一部の労働条件は取り決めても、詳細な労働条件についてはいちいち説明しないことが多いようです。しかし、入社時の労働条件がはっきりしていないと、後日さまざまなトラブルのもとになりかねません。

そこで、労働基準法は、労働契約締結時(労働者雇い入れの際)に、労働条件の明示を義務付けています。必ず明示しなければならない「絶対的明示事項」は次のとおりです。

1.労働契約の期間
2.就業の場所・業務の内容
3.始業・終業時刻、所定外労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制の就業時転換方法
4.賃金の決定、計算、支払いの方法、賃金の締切、支払いの時期、昇給に関する事項
5.退職に関する事項

以上については「書面の交付による明示」が義務付けられているので、注意が必要です。
また、労働者は、労働条件が事実と相違する場合、即時に労働契約を解除することができ、場合によっては帰郷費用を請求することができます。

雇用関係も労働契約という「契約」の一種です。契約に「契約書」がつきもののように、従業員の採用に関しても、「口約束」でない「契約書」の作成が後のトラブルを防ぐことになります。

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