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労働基準法・残業について

落とし穴にご注意!サービス残業で会社をつぶさない方法
第3回 社外スタッフ【外注契約・業務委託契約】に落とし穴
「外注扱い」にしておけば安心なのか?

「外注契約書」「業務請負契約書」などなど、「契約書さえ巻いておけば安心!」と思っていませんか?

契約書の名前が何であろうと、最終的には「実態」で判断されるんです。

▼チェックポイント・・・ほんとに「外注さん」ですか?
□ 求人広告で募集した
ひとつでも該当すると、
【労働契約】と判断される
可能性があります!
□ 研修期間・試用期間がある
□ 出社時間・退社時間が決められている
□ 出勤日・勤務時間が決められている
□ タイムカードがある
□ 遅刻・早退・欠勤分はカットする
□ 業務は社内で、会社の器材を使って行う
□ 業務の内容・遂行方法は、会社が指示をする
□ 業務命令には従ってもらう
□ 会社の指示によっては、契約内容以外の仕事もしてもらう
□ 雑用等してもらうこともある
□ 他の会社で働くことは原則として禁止している
□ 時間給、日給の額が決められている
□ 残業代を支給する
□ 報酬は毎月、定額を支払う
□ 労働保険に加入している


労働契約であると判断されると・・・

その1:労働基準法の制約
・時間外労働の制限
・残業代(割増賃金)の支払義務
・解雇の制限 → 人件費の調整が困難
その2:労働保険・社会保険
・加入義務 → 保険料の負担増
その3:税務
・所得税の源泉義務
・消費税 納付額アップ (仕入控除できないため)

などなど、会社にとってはデメリットばかり。

ただ、このチェックポイントを全部クリアはするのは不可能で、
「労働者である」と判断され、「偽装請負である(請負契約を偽装している)」
と判断されることがほとんどです。

 

 

上のチェックポイントをクリアできたなら・・・

「労働契約」である可能性はないですね。

その場合は、しっかりと「請負契約書」を作成しておきましょう!

その際、以下の内容を盛り込んでおくように。

・契約の有効期間 ・権利の帰属 ・履行遅滞の責任
・請負金額と支払 ・機密保持 ・責任制限
・実施場所 ・成果物の使用 ・権利義務の譲渡
・資料等の管理 ・無償補償 ・解約
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