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労働基準法・残業について

落とし穴にご注意!サービス残業で会社をつぶさない方法
第4回 【対策1】裁量労働制の導入
裁量労働制がハマる会社は・・・

「裁量労働制(さいりょうろうどうせい)」 経営者なら一度は耳にしたことがありますよね。
これを導入すると、残業代が不要になるミラクルな制度らしい・・・ というウワサも一緒に耳にしていますよね。

そのウワサは、半分当りで、半分ハズレです。

まず、すべての会社が導入できるわけではありません。
導入できるのは、こんな職種の社員がいる会社です。

【専門型裁量労働制の対象業務】
①新商品、新技術の研究開発の業務
②情報システムの分析、設計の業務
③取材、編集の業務
④デザイナーの業務
⑤プロデューサー、ディレクターの業務
⑥コピーライターの業務
⑦公認会計士の業務
⑧弁護士の業務
⑨建築士(一級建築士、二級建築士又は木造建築士)の業務
⑩不動産鑑定士の業務
⑪弁理士の業務
⑫システムコンサルタントの業務
⑬インテリアコーディネーターの業務
⑭ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
⑮証券アナリストの業務
⑯デリバティブ商品の開発の業務
⑰税理士の業務
⑱中小企業診断士の業務
⑲大学での教授研究の業務

 いかがですか。あてはまる職種の社員がいますか?

いれば「裁量労働制」を有効にする手続きを進めましょう!

 

労使協定と労働契約書と就業規則

「ウチの会社は今日から裁量労働制にしたので、残業代はナシだ!」・・・と
こんな無茶な通るわけないですよね。

裁量労働制を有効にするには、法律に則った手続きが必要です。

まず、労使協定
会社と従業員の代表が話し合って、裁量労働制を導入することに合意しました
という協定書を作成して、労働基準監督署に届け出ます。

次に、労働契約書
裁量労働制の対象となる社員、一人ひとりと裁量労働制の内容を盛り込んだ
労働契約書を作成します。

そして、就業規則
就業規則に裁量労働制について記載をして、労働基準監督署に届出をします。

簡単に説明すると、こんなかんじの手続きが必要になります。

これらをすべて自社で行おうというのは、よほど労働基準法を勉強している人事部長でも
いない限り、まずムリだと思います。

それをサポートするために、私たち社会保険労務士がいるのです。

弁護士や労働組合、労働基準監督署がやってきてからでは遅いです。
来る前に準備をして守っておかないと、大変なことになります。

一度、早いうちにご相談ください!

 

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