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労働基準法・残業について

落とし穴にご注意!サービス残業で会社をつぶさない方法
第5回 【対策2】労働時間の設定
意味無く時短してませんか?

多くの中小企業のコンサルをしていて、なんてもったいないことを・・・と思うことがよくあります。

会社の就業時刻を
 9:00~17:00 (休憩1時間)の1日7時間
 土・日休みの完全週休2日制
・・・なんて、決めてたりしませんか?

なんて、もったいない!
これだと、1日7時間×週5日勤務で、1週間35時間しかありません。

労働基準法では、1日8時間、週40時間までを法定の労働時間として認めているのに、
この会社では、自らそれより少ない35時間という労働時間を設定しているわけです。

そして、35時間を上回った分が「残業代」になるのです。

もし、週40時間で設定していれば、不必要な残業代を発生させています。

だいたい、9時5時なんていう、公務員みたいな働き方をしていて、
中小企業が生き残れるわけがないじゃないですか。

もし、週の労働時間を40時間未満に設定しているのであれば、
まずこれを変更していきましょう!

就業規則・労働契約書の変更

労働時間を変更するといっても、そんなに簡単ではありません。
「明日からうちの会社の定時は午後6時だ!」
社長のその一言で、労働条件を変えることはできないのです。
ではどうするのか・・・

就業規則がある会社はこれを変更。
ない会社は、個別の労働契約書を変更。

こういった手続きをちゃんと踏まないと、不利益変更で無効とされてしまいます。

 

 

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