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労働基準法・残業について

落とし穴にご注意!サービス残業で会社をつぶさない方法
第6回 【対策3】1年単位の変形労働時間制の導入
労働時間の枠をさらに拡げる

1日8時間、週40時間が法定の労働時間。
これをめいいっぱい使っている会社が、さらに労働時間の総枠を拡げる方法があります。

それが「変形労働時間制」です。

これを導入して、労働時間の総枠を拡げると、残業代が必要な「時間外労働」を減らす効果があります。

労使協定を締結して、労働基準監督署に提出するなど、手続きはややこしいですが
効果は絶大ですので、エレメンツでは積極的に取り入れています。

【完全週休2日の会社】
1日を8時間以上の勤務にすることができます。
9:00~18:00が定時で、毎日30分くらいの残業がある場合、この30分が残業代不要にできるとしたら、いいと思いませんか。

【隔週週休2日の会社】
1日8時間で、土曜日が隔週休みの会社。
月~金までの5日間で、週40時間を使ってしまっていますから、土曜日は朝から「時間外労働」で、割増賃金が必要です。これ以外と知らない会社多いんですよね・・・
こういった会社も、1年単位の変形労働時間制を導入して、年間の休日カレンダーを定め、年間の労働時間を調整することで、土曜日の勤務を割増賃金不要にできます。

 

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