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労働基準法・残業について

落とし穴にご注意!サービス残業で会社をつぶさない方法
第1回 サービス残業の蓄積が会社をつぶす!
労働基準法に「サービス残業」はない

会社には、時間外労働・深夜労働・休日労働について割増賃金の支払義務が法律で定められている

「うちは残業代はつけない。その分基本給を高くしてある。」とおっしゃる社長さんが結構いらっしゃいます。特に若い会社の社長さんにこの傾向が多くみられます。そのお気持ちよくわかります。
「残業代がつかないことを、従業員にあらかじめ説明して、入社してもらっている。」とおっしゃいます。しかし、残念ながら、その約束は違法であり無効です。
労働基準法により、会社は残業時間に応じて割増賃金を計算して支払わなければならず、これに反した約束をしていても、「出るとこに出る」と結局支払うハメになります。しかも、高く設定した基本給が仇となり、割増賃金も高額になります。

労働基準監督署の立入り調査

従業員が「出るとこに出る」と・・・

労働基準監督署の調査
支払命令⇒ 残業代を過去2年分までさかのぼって支払え!

最近、サービス残業の多さに不満をもった従業員が、関係機関に駆け込むという事例が頻繁に起こっています。
社長さんは、「残業は高い基本給でカバーしているはずだ」と主張されますが、残念ながら、従業員の訴えが法的に正当ですので、監督署はタイムカード等を調査の上、残業代の支払い命令を出します。
給料の時効は2年と法律で定められていますので、過去2年分さかのぼって支払うことになるでしょう。

実際どのくらいの額を支払うことになるのか?

最近特に長時間労働が問題となっているシステム開発会社のプログラマーを例にとって計算してみましょう。

労働条件

月給30万円
週休2日制で、年末年始・夏季休暇が各5日ずつ
勤務時間は9:00~18:00(休憩1時間あり)
毎日、午後9時まで残業していた【1日3時間時間外労働】

計算 ・月平均の所定労働日数:20日
・1日の所定労働時間:8時間
・月給を時給に換算 300,000円÷20日÷8時間=1,875円
・1月の残業代 (時間外労働の割増率は25%)
1,875円×125%×3時間×20日=140,625円
・過去2年分の残業代(賃金の時効は2年)
140,625円×12月×2年=3,375,000円
・附加金 (賃金の未払いがあった場合は同額の附加金の支払が命じられる)
3,375,000円×2倍=6,750,000円
・同様のプログラマーが何人かいた場合
6,750,000円×人数分+遅延利息!

この例は、夜9時までの残業で計算してこの金額です。
実際は、夜11時、12時ときには深夜2時を超えることも・・・なんていう会社も多いのでは?
そんな会社はさらに深刻です。夜10時以降は深夜労働としてさらに割増計算されるので、小さな会社なら残業代だけで簡単につぶれてしまいます。

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