
- ・パソコン
・コピーFAX機
・電話一式
・人材採用 - ・事務所家賃
・事務所礼金
・デスク/イス
などが対象です。(2010年2月現在)
場合によっては他の資金に対しても助成金は下りる場合がございます。詳しくはお問い合わせ下さい。- ・パソコン

税理士さんや司法書士さんは助成金活用の専門家ではありません。
税理士さんや司法書士さんにだけ相談して、会社を創ってしまって、助成金がもらえなかった「もったいない例」をいくつも見てきました。
いったん登記してしまうと、その後、株主構成や役員構成を変更しても助成金の対象にはなりません。登記をする前に、必ず私たちにご相談ください。一番確実なのは、今の会社に辞表を出す前に、私たちにご相談いただくことです!有給休暇の消化~退職日~会社設立~事務所に賃貸契約~助成金申請まで、スケジュール作成しながらサポートできます。

会社設立時に活用できる助成金は4つ!(2010年2月現在)
| 受給資格者創業支援助成金 (最高200万円) |
失業保険の受給資格をもつ人が、自分で会社を設立した場合に、設備投資にかかった費用の1/3がキャッシュバックされる助成金。 勤続年数(雇用保険加入期間)が5年以上あることが条件です。 |
|---|---|
| 中小企業基盤人材確保助成金 (最高700万円) |
新しく会社を創って、月給30万円以上の社員(「基盤人材」といいます)を雇うとき、人件費の助成としてもらえる助成金。 基盤人材1名につき、140万円 (MAX5人まで)、(平成22年4月1日より一般人材への助成は廃止されます) 250万円以上の設備投資をすることが条件です。 |
| 介護基盤人材確保助成金 (最高210万円) |
新たに介護サービス事業を行う事業主が、特定労働者を雇うとき、人件費の助成としてもらえる助成金 1人につき70万円 3人まで 特定労働者に該当するのは、 ・社会福祉士 ・介護福祉士 ・ヘルパー1級 ・介護職員基礎研修を修了した者 ・サービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者 |
| 高年齢者等共同就業機会創出助成金 (最高500万円) |
45歳以上の人が3人以上共同して、会社を設立したとき、運営や設備投資にかかった費用の1/2~2/3がキャッシュバックされる助成金 |
あなたが会社設立時に受け取れる可能性のある助成金を探してみましょう!
※あくまでも簡単な診断ですので、状況によっては受け取れる場合・受け取れない場合がございます。











「残念!」になった人もあきらめないで!
会社を設立する前なら、株式構成や役員構成を工夫することで、助成金の対象になるかもしれません。そこをアドバイスするのが、わたくし達の仕事です!
エレメンツでは相談料は頂いておりません。お問い合わせはお気軽にどうぞ!
| 改善計画が受理されたとき | 10万円【成功報酬】 |
|---|---|
| 助成金が入金されたとき | 助成金の15%~20%【成功報酬】 |





































